◯副主査（大井としひろ）　おはようございます。民主党の大井としひろでございます。それでは，民主党会派を代表して一問一答形式で御質問いたしますので，よろしくお願いします。
　まず最初は，須磨海岸についてお伺いします。
　今年度の須磨海水浴場の人出は74万人と昨年度に比べても６％増となっており，好天に恵まれたこともありますが，須磨海岸でイルカが泳ぐ須磨ドルフィンコーストによる集客効果や，子供を連れて家族で行きたくなるような海水浴場を目指した健全化への取り組みの効果が出てきているのではないかと考えています。
　一方で，海水浴期間以外は須磨海岸を訪れる人が少ないことや放置ごみの問題など，取り組みを強化しなければならない問題もあります。
　そこで，夏だけの集客を考えるのではなく，例えば春から秋まで行える地びき網の体験などの観光漁業を取り入れ，地元と連携したイベントを行うことや，また，秋から冬にかけての景色がすばらしい長田から高取山などを通り須磨海岸まで行く全山縦走コースを活用するなど，年間を通した集客対策や美しい須磨海岸を守る取り組みに関係部局が連携して取り組んでいくべきと私は考えておりますけれども，当局の御見解をお伺いしたいと思います。

◯花木みなと総局担当局長　須磨海水浴場につきましては，今年度も須磨海岸を守り育てる条例の趣旨に沿った安全・安心に利用できる海水浴場として，子供を連れて家族で行きたくなるような海水浴場を目指しまして，健全化の推進が最優先課題と捉えまして，健全化につながる取り組みを地道に行ってきたところでございます。その結果，理事御指摘のように，今年度は期間中，好天に恵まれましたこと，また須磨ドルフィンコーストを実施されたこともプラスの要因になりまして，来場者は昨年度より６％増の73万9,500人ということになりました。特に子供連れの家族の皆様方に御来場いただきましたことが──ふえたと考えておりまして，海水浴場の健全化の取り組みは一定の成果があったものと考えておるところでございます。
　一方，海水浴期間以外でも，美しい須磨海岸を守り育てる観点から，須磨海岸のすばらしさをより多くの方に知っていただくということは大変重要なことと考えておるところでございます。ただいま理事御指摘いただきました地びき網の体験についてでございますが，これは地元漁業関係者が中心となって年数回行われるということで，大変好評を博しているというふうにお聞きしておりますので，今後産業振興局等と区役所等とも関係者とも話し合いながら，その回数をふやすこととかなどを関係者の皆さんに働きかけていきたいということも検討していきたいと考えておるところでございます。
　また，長田から高取山などを通り須磨海岸へ行くようなウオーキング，トレッキングのコースという話でございます。六甲全山縦走のコースを高取山から須磨浦公園まで逆順で歩いて，最後は須磨海岸まで行くというようなコースも聞いておりますけれども，そのほかにも須磨区役所のほうで区民の健康増進ということから，須磨海岸をコースの一部に取り入れた須磨区の自然や史跡をめぐるウオーキングコースというような推奨コースも設定されておりますので，そういうことにつきましては，海岸を初め山や川などの自然環境を体感し，須磨や周辺地域の魅力を再発見してもらう大変よい機会になるのではないかというふうに私どもも考えておりますので，こういった取り組みを支援する区役所等に対しまして，我々のほうで行っております須磨海岸マナー向上キャンペーンの啓発を兼ねまして，例えばティッシュペーパー等の啓発グッズ等を提供するなど我々としても協力できることがないか，検討していきたいというふうに考えております。
　なお，美しい須磨海岸を守る取り組みにつきましては，これまでも年間を通しまして，ボランティアによる清掃活動等が行われておりまして，須磨区役所と須磨海岸を美しくする運動推進協議会により，海水浴期間中のそういう大規模な清掃活動もやっていただいているということで，今後とも引き続き，できる限りのそういう支援も行っていきたいと考えておるところでございます。
　いずれにしましても，海岸管理者としましても，今後も地元の取り組みを支援する須磨区役所あるいは漁業の振興，須磨海浜水族園，シーパル須磨等の取り組みを支援する産業振興局等と積極的に連携して，年間を通じた須磨海岸のアピールということ，そしてまた須磨海岸を守り育て，そして次世代の人々に残していくという取り組みに積極的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。

◯副主査（大井としひろ）　ありがとうございます。
　再質問させていただきますけれども，実は２年前にＮＨＫのほうでね，海外放送番組で須磨海岸が取り上げられておるんです。全世界に流れてます。
　内容は，長田にあります高取山から須磨アルプスの馬の背，それからその辺の山の登山の様子とか，高取山では輪投げ──輪投げをたくさんの方々がやっておられましてね，その輪投げの風景とか，また，私，実は投輪連盟という輪投げの連盟の顧問をしておりまして，この投輪の私，ブログでルールやとか写真とかいっぱい流しておりましたんで，それをＮＨＫが見られて写真を貸してほしいと言ってこられましてね，それでお貸しして。そうしましたらＮＨＫのほうから，その30分ほどの全世界へ流れた映像をＤＶＤで私のところに送ってきていただいたんです。それを見ましてね，びっくりしたのが，高取山だけの輪投げの風景やと思ってたのが須磨海岸まで映っておったんです。外国の方と日本人と入れかわり立ちかわりして，外人のプロデューサーがずっと回っておられるんですけど，そのときに映った須磨海岸というのはどういう風景だったかというと，人っ子いない誰もおらない秋から冬にかけてのあの須磨の海岸，その風景を映されて歩いておられるんです。それがすばらしいとおっしゃっておられるんですよ。それが全世界に流れたんです。
　ぜひそのことを頭に置いていただいて，実は最近，私，韓国に何度か行ったんですけどね，この前もほかの委員の先生方からもお話があったんですけど，韓国の釜山やソウルどんなことになってるかといいますとね，メーンのところに有名なああいうお店もあるんですけど，スポーツのお店があちこちに張りついておるんです。韓国の方々というのはすごく健康志向で今おられましてね，富士登山とかいろんなところに韓国の方が団体で歩いて，いろんなことをしておられるんですよ。ぜひね，この須磨の海岸なり高取山，あの辺に来ていただいたら大変すばらしいことになるのかなと。
　実は私，高取山の山筋の皆さんのお茶屋さんというか茶店の皆様方の顧問をさせてもらってましてね，総会とかよく行かせていただくんですけど，そこにも高取山の役員の方々がこの海外放送に映っておられるんですよ。それで，今は道標が日本語になってるけど，これもいずれ５カ国語ぐらいの道標にせないけませんねと先日の総会でお話ししたら，皆さんもそやなと，それぐらい今，山はいろんな方が来られてましてね。そういうのを上手に取り込んでいただいて，そしてその流れを神戸の海岸に持ってくるようなそんなことを考えてはどうなのかなと思ってるんですけれども，その辺ちょっと御見解いただけます。

◯花木みなと総局担当局長　山と海に恵まれた神戸，特に須磨もそうでございますけれども，神戸自身がそういうような大変貴重な資源を有したすばらしいまちだと私どもも認識しておりますので，またそのことにつきましては，世界中からも注目されていますといいますか，評価いただいているというふうに理解しておりまして，理事御指摘のような──海だけとか山だけというのでなしにですね，その融合を図るような取り組みということが大変重要だというふうに認識しております。
　いずれにしましても，貴重な海岸でございます須磨海岸のよさということをさらに全世界に向けて情報発信していきたいというふうに考えておりますので，関係部局だけでなく，地元のそのような方々，ボランティアの方々，多くの方々との協力が一番重要でないかと思っておりますので，そういう視点に立ちまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◯副主査（大井としひろ）　もう少し言わせていただきますとね，実は神戸市内の大手の企業や組合は福利厚生の充実を図っておられましてね，その１つに地びき網の体験行事や潮干狩りをね，いろんな企業やっておられるんです。多くの社員さんや組合員さんが海の行事に参加されておられるんですよ。その行き先がですね，地びき網は姫路の大塩漁協，潮干狩りも姫路の的形や白浜で実施されて，たくさんの方が神戸から行かれておられるんですよ，実は。皆さんマイカーで現地集合，現地解散で，お父さんが御家族を連れて多くの皆さんが参加されておられます。
　これをね，須磨海岸でやっていただいたら多くのお父さんは喜ばれますよ。なぜかというと，近いし便利で車ですっと来れる。また，お酒飲みたいなと思ったら，電車でバスで来れるんですよ。昔はこの須磨の海岸というのは健康保険組合が海の家を持っておりましてね，私たちが若いころは，その健康保険組合が持ってる海の家に家族連れでみんな来たもんなんですよ。最近はそういう御家族が来られてないというのが困ったものやなということで，最近そういうこともいろいろ進めていただいて人がふえてきておるということもありますんでね。ぜひね，観光漁業というか上手に運営されれば，漁師さんらもそれなりの収入があるんです。結構な費用を各団体払って行ってるんです。なおかつ私の身近なところは，もう10年以上前から，そして毎回抽せんで100人を２回，２週に続けてやっても，まだたくさんの方々が行きたい行きたい，リピーターがいっぱい来られてるんですよ。
　これぜひね，上手に考えていただいたら，須磨の海岸にたくさんの人が来られますよ。そして海外の方も地びき網なんか見られたら，それ見に来るだけでもたくさんの方が来られる。そして観光客の方々もそれ見に来られる。これをね，年に２〜３回とか何かおっしゃっておられたけど，毎週するんですよ。海の家とかシーパル須磨とか水族園とか全部上手に使っていただいて，私たちの大塩の漁協でやっておるのは，漁師さんが魚の学校ということで，漁師さんが魚のいろんなお話をしていただいて，そして魚のつかみ取りとか宝探しとかいろんなことをやって地びき網をやる。そしたらね，子供たち喜んで喜んで毎回行きたい行きたいと，それが抽せんなんですよ。これを上手に考えていったら，シーパルあるし水族園あるし，シーパルなんかはお風呂も立派なんあるし，あそこに入っていただいて，水族園で子供たちがお魚の学校の先生に教えてもらうとか，そしてヨットハーバー，あの辺全部上手に使っていただくとね，たくさんの方が来ていただけると思いますよ。
　ぜひね──駐車場なんて夏の間だけということで，今回値下げされましたけど，あの駐車場だってもっと本当は値段も下げてほしいし，もっと２階建てのたくさん車が置けるようなことにしていただいたらたくさんの方が来ていただける。ただ皆さん，ここはみなとなんで，建設局は，もう夏だけしか考えておられないんですね。だから夏だけやっても冬場がらがらなんで，そんな駐車場つくってもとおっしゃられるんですけど，そうじゃなくて考え方変えていただいて，年間ずうっと来ていただけるようなことを考えられたら，いろんな意味でアイデア出てくると思うんで，もう１遍簡単で結構ですから，それだけちょっとお答えいただいたら。

◯花木みなと総局担当局長　須磨海水浴場につきましても，我々は子供を連れて家族で来ていただける海水浴場を目指して健全化に取り組んでおるところでございます。須磨海岸，年間を通してにぎわい楽しんでいただける，喜んでいただけるような海岸になるよう，例えば今御指摘いただきました地びき網等につきましては，何といいましても漁業者の方の協力，御理解というのが一番大切と考えますので，産業振興局等も通じまして，あるいは直接我々のほうからも，その辺につきまして検討するように考えていきたいと思っております。
　いずれにしましても，多くの家族の方で楽しんでいただける須磨海岸を目指してこれからも取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。

◯副主査（大井としひろ）　では，よろしくお願いします。もうみなと総局とかじゃなくて全庁的にね，全部で考えていただいて，あそこにどないしたら人が来るか，いろんな意味でね，すばらしい──いっぱいあるんですよ，それを上手に使いこなしてないというのがどうかなと思ってるんで，ぜひよろしくお願いします。
　次が，オールドタウン化についてちょっとお伺いします。
　以前から，自然と調和した安全・安心・快適な住みよいニュータウンづくりに取り組んできていただいておりますけれども，須磨北部を初めとした住宅団地のオールドタウン化が急速に進んでおり，その対策は喫緊の課題となっています。
　以前，我が会派において東京の多摩ニュータウンの取り組みを視察したことがありまして，そこでは市営住宅をコンペで売却し，畑つきでの分譲や若者向きのおしゃれなマンションにリノベーションするなど，民間アイデアを活用した対策を行っておられました。
　そこで，神戸市においても団地の開発者でもあるみなと総局が中心となって，民間アイデアを取り入れた対策をしていくべきだと考えておりますけれども，その辺の御見解をお伺いしたいとい思います。

◯岡口みなと総局長　いわゆるニュータウンのオールドタウン化についてでございますけれども，須磨ニュータウンなどの入居開始から40年程度経過したニュータウンにおきましては，居住者の高齢化，また近隣センターの施設の陳腐化など，こういったオールドタウン化の対策が喫緊の課題であるということにつきましては十分認識しておるところでございます。
　そこで今年度，庁内の関係部局がプロジェクトチームを構築いたしまして，今後のニュータウンのあり方や対応策等について現在検討を進めているところでございます。
　このオールドタウン化の対策の方向性でございますが，高齢化が進展いたしました結果，居住者の世代バランスの偏りということが生じます。こういったことに対応いたしまして，１つには子育ての世代を呼び込むということ，また２つには高齢者が元気に暮らせるまちづくりを進めるということ，この２つの考え方を柱といたしまして，新しい魅力と活力を創出すると，このように捉えているところでございます。
　そしてその具体化のためには，私どもみなと総局みずからが主体的に取り組むことができます近隣センターのリノベーション，またリザーブ用地の活用とこういったことだけではなくて，例えば地域交通や福祉，コミュニティーなどのさまざまな分野から対策を幅広く講じていく必要があると考えているところでございまして，こういった点から，関係部局またＯＭこうべとの密接な連携は不可欠であるというふうに考えているところでございます。
　みなと総局が整備したニュータウンでの対策につきましては，我々が持つまちづくりの経験またノウハウを生かしまして，それぞれの地域のニーズに即したきめ細かな対策を進めていくということをしているところでございます。理事御指摘の民間のアイデアの活用という点につきましては，これまでも地下鉄沿線の駅前を中心といたしましたこういった交通至便な土地の売却に当たりましては，民間事業コンペ方式を導入いたしまして，医療施設，保育施設，福祉施設などを合築したマンションを建設する事業の公募を民間事業者の創意工夫や活力を活用する形で実施してきたところでございます。
　委員のお話にありました御指摘の多摩ニュータウンでの取り組みにつきましては，老朽化した集合住宅の建てかえに合わせまして畑を設置されておる──クラインガルテンというふうに呼ばれておるようですけれども，小さな菜園ということの意味のようですが，スタイリッシュなデザインとが相まって，当マンションの分譲は大変好評を博しているというふうにお聞きしているところでございます。
　みなと総局といたしましても，このような魅力的なアイデアにつきましては積極的に取り入れていきたいと考えているところでございまして，先ほど申し上げました，これまで実施してきた土地処分におけます事業コンペに加えまして，今後は現在進めております近隣センターのリノベーション，この検討におきましても，計画策定の段階から民間事業者へのヒアリングを実施いたしまして，すぐれたアイデアについて積極的に活用してまいりたいと，このように考えているところでございます。
　これまで神戸の発展を支えてきましたニュータウンがいつまでも生き生きとした魅力なまちであり続けられますよう，今後もより一層あらゆる視点から民間事業者の活力や斬新な発想を取り入れることに注力していきたいと，このように考えます。
　以上です。

◯副主査（大井としひろ）　須磨は神戸のベッドタウンとして栄えてきたわけで，山，海へ行くと言われて，須磨の山を削って地下トンネルのベルトコンベヤーで須磨海岸まで運んで，土砂運搬船でポートアイランドや六甲アイランドに運んで人工の島ができたわけです。須磨の山を削った後にできた街が，いわゆるニュータウンと言われる須磨北部の街なわけですけれども，当時の神戸市開発局が中心になって取り組まれて，神戸市株式会社と言われるほど，当時は神戸市の資産をふやしたわけであるわけなんですね。
　しかし，そのニュータウンも造成されて40年近くがたちまして，老朽化や高齢化・少子化，そして人口減少というもうダブルパンチ，トリプルパンチで，まちがオールドタウン化しておるというのが実態であります。
　須磨区の南部，須磨の海岸線は超高層のマンションや集合住宅がどんどん建設されまして，お若い方々が移り住んできていただいて人口がふえておるにもかかわらず，須磨の人口は，あの阪神・淡路大震災以前の人口にいまだに戻ってないというのが実態です。これ，裏を返しますと，南のほうで人口がふえて，それで須磨の人口がふえてないというのは，須磨北部，まさにニュータウンの人口がどんどん減っておるというこの証拠じゃないかなと思っておるわけです。このまま手をこまねいて何も手を打たなかった場合，本当にゴーストタウンというか，そういうまちになってしまうのではないかということも危惧をしてます。
　早目早目にこれはもう手打っていただかないけないと以前から市長にも１度予算でも質問しましたけれども，いまだに一向にその動きが見えてこないというのが気になっておりまして，ぜひ開発されたみなと総局，やはりその辺の当時の自負心というか，お持ちだと思います。40年後，50年後どうなるか，そのことも含めてよく考えていただいて，早急に──みなと総局が中心になれとは申しませんけれども，全庁的に取り組んでいただいて，例えばもうお住まいの方々，お父さんから息子さんの代にかわっておられて，お父さん亡くなられて息子さんがお住みのそういうところもあります。そういうところのお若い方々は，今の建物を取り壊してもっと背の高い大きなものに建てかえて，そして費用は上に新しく入っていただいた方々のそういうので，そういうことができないやろうかとか，そんなことまでお住まいの方々がおっしゃっておられるんですよ。だけど，震災のときにも建てかえとかというのは大変な労力が要ったりいろんなことがあるわけで，専門家といえば神戸市の皆さん方なんでね，ぜひその辺のことも含めて，やはりそういう方々の声も一度まとめていただいて，どうしたらこのまちリニューアルできるのか，そんなことをぜひお考えいただきたいなということで，できたら少しで結構なんで，局長お願いいたします。

◯岡口みなと総局長　御指摘のとおり，このニュータウンにおけるオールドタウン化対策といいますのは喫緊の課題であると考えております。現在地区別に住民のお住まいの皆様，地域の皆様のニーズをお聞きするような取り組みを進めているところでございます。できるだけ動きを加速いたしまして，少しでも早く皆さんのニーズに沿うようなオールドタウン化対策について具体化していきたいと，このように考えます。

◯副主査（大井としひろ）　そしたらどうぞよろしくお願いします。
　そしたら次は，神戸港の関係で２〜３御質問します。
　最初に，船乗りの──船員の皆さんの処遇改善についてちょっと御質問したいんですけれども，海洋貿易立国である日本の国際海上物流を担う日本商船隊約2,300隻の船舶に船員が約６万人乗船されております。しかし，そのうち日本人の外航船員は2,400人，昔，昭和49年当時は５万7,000人おられたのが今では2,400人というのが現実です。この外航船員の皆さん方が１年のうち７カ月程度は船に乗って長期不在を余儀なくされておられます。そういうことから，住民サービスが制約されておられるわけです。
　この前後の経緯等については説明が長くなるので省略しますけれども，平成23年の11月25日付の19回の税制調査会で，自治省内簡の効力無効というのが確認されまして，不均一課税については地方税法により各自治体での判断可能との見解が示されて，三重県の四日市市では，四日市市に住所があり連続して６カ月を超えて行政サービス受益に制限がある場所で勤務に従事する方については，個人住民税の均等割の２分の１を減免すると。これは平成26年度実施見込みということでの見解が出されるに至っておるわけです。
　ついては，神戸市においてもこうした取り組みを行うことで，さらに魅力的な港づくりを行うべきと考えますけれども，みなと総局の御見解をお伺いします。

◯金谷みなと総局経営企画部長　理事御指摘のとおり，海事産業が集積する神戸におきましても，船員を初めとする海事分野全体の人材確保が非常に深刻化していることは認識しております。
　国際貿易に従事する船員，とりわけ自国船員の比率を高めることは，国際情勢に左右されず，日本経済を安定的に支えていくために重要であると考えております。また，船員の確保に向けては，多くの市民の方に海事産業への理解を深めていただくことや，船員の方々が果たしておられる役割などを知っていただくことが必要と考えておる次第でございます。
　このため，神戸市みなと総局，神戸港振興協会，近畿地方整備局，神戸運輸監理部が事務局となりまして，神戸海事地域人材確保連携協議会というのを設立いたしまして，海事教材の作成や出前授業，帆船海王丸による海洋教室，海事広報大使などの取り組みを通じて，青少年が海や船，港に親しむ機会の提供や学校教育と連携した海事教育の推進等を行ってまいりました。
　今後も海事分野での人材育成に向けたさらなる取り組みを行うことで，神戸港の発展に努めていきたいと考えておる次第でございます。
　委員御指摘の船員に対する政策減税につきましては，魅力ある職業としての船員の環境整備，また船員確保並びに神戸市内の船員定住増加という観点からも，税務当局へ要望の趣旨を伝えておるところでございます。税務当局からは，海外勤務をしている他の職業との公平性，２つ目，船員確保は国全体の問題であること，３つ目といたしまして，国税，所得税を含めまして検討すべき事項であることなどから，現在のところ慎重に対応していると聞いております。また，国内の主要港においてヒアリングを行いました結果，同様の見解でございました。
　今後とも船員の確保について，税の取り扱いも含めてどのような取り組みが効果があるのかを研究するとともに，船員に対する政策減税の要望につきましては，引き続き税務当局への要望の趣旨を伝えてまいりたいと思います。
　以上でございます。

◯副主査（大井としひろ）　ちょっと再質問しますけれども，昭和49年当時５万7,000人という乗組員──船乗りさんがたくさんおられて，実は私も若いころ，神戸には船長さんなり船乗りの方がたくさんおられたなと。実は私の義理の父が料理人しておりまして，よく連れてってもらったお店があったんですけど，今はなくなってるんですけど，銀の穂というそういうお店があって，そこには船長さんがたくさん帰ってこられたら集まるというか，そういうたまり場がありましてね，たくさんの方がいつもそこでわいわいやっておられたのを覚えておるんですけれども，実は聞きますと，神戸には船会社が本来県外の北海道や九州にお住まいの船長さんの御家族が会社の施策として，神戸や横浜の港のまちに会社がいろんなローンとかお金をバックアップして神戸に住みなさいと。要は港に帰ってこられた船長さんが北海道まで行くとなると，北海道までの旅費がすごいということもあって，会社やその辺の施策として神戸に住みなさいと，横浜に住みなさいということで，横浜，神戸にそういう船長さんや船乗りさんがたくさん昔はおられたというようなことも聞きました。
　これ裏を返しますとね，神戸でこういう税制の優遇をされると，今だったらもう北海道でもすっと来れるんで，別に北海道に住まわれてもいいのかなというような形でばらばらとばらけてしまうけれども，そういう船乗りさんを大事にするまちということを考えていただくとね，やっぱりこういう優遇税制なんてなかなかみなと総局は答えられないので，これはまた総括で御質問しますけれども，この話はきっちりと財務のほうにも伝えていただいて，やっぱり神戸のまち，港神戸でもってきたまちなんですよ。そのまちに船乗りさんがいないというのは寂しい話で，そういう優遇税制をしていただくことによって，そういう方々お越しいただけるということにもなりますので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そうしましたら，次の質問に行きます。
　神戸港埠頭株式会社と大阪港埠頭株式会社の経営統合についてお伺いしますけれども，平成24年度の外郭団体に関する特別委員会において，神戸港埠頭株式会社と大阪港埠頭株式会社の経営について質疑をさせていただきました。その際に御答弁で，大阪港埠頭株式会社の自己資本比率に比べ神戸港埠頭株式会社のそれはかなり低く，両社のつり合いがとれていないと私のほうが指摘したんですね。そしたら局長のほうから，自主努力として流動資産の早期売却による収入や公設民営化のさらなる推進を国に要望し，必要な予算を確保することにより財政状況の改善を図り，両社がつり合うようにしていくとの答弁があったわけですけれども，その後，言われていた取り組みを含め，対等な統合に向けた取り組みは進んでいるのかどうか，現在の状況をお伺いしたいと思います。

◯岡口みなと総局長　御指摘の神戸・大阪両埠頭会社の経営統合についてでございますが，これはもう御案内のとおりでございますが，釜山港等の東アジア諸港に対抗いたしまして，国際競争力の強化に向けて展開する国の国際コンテナ戦略港湾施策といたしまして，民の視点による効率的かつ一体的な港湾運営の実現に向け実施するものでございまして，両埠頭会社は平成27年の統合を目標に取り組みを進めているところでございます。
　その神戸の埠頭会社の財政状況についてでございますけれども，災害復旧による貸付金も含めまして，震災直後の平成８年度末には約1,800億円を超える多額の借入金を抱えておりましたが，その後の経営の合理化，バースの大水深化による再編・集約，またそれに伴いますユーザーの移転により不要となった遊休資産の処分等々によりまして，この借入金の削減に努めてまいりました。
　株式会社として埠頭公社から事業を承継した23年度期首時点では，借入金としてこの時点でも627億円の負債を抱えておりましたが，営業キャッシュフロー，また先ほど申し上げました遊休資産の売却などによりまして，平成24年度末の残高では477億円まで圧縮しておりまして，順調に財務体質は改善をしているところでございます。
　お話にありました自己資本比率についてでございますが，神戸港埠頭株式会社の平成23年度決算では37％でありましたものが平成24年度決算では39％となっておりまして，平成25年度──今年度予算では42％まで上昇するものというふうに見込んでおるところでございます。
　なお，大阪港埠頭株式会社の自己資本比率は，平成24年度末決算では63％というふうになっております。
　したがいまして，この自己資本比率は神戸港が大阪港をまだまだ下回っている状況ではございますが，神戸港埠頭会社におきましては，さらなる財務体質の改善を図るべく，遊休資産の売却，また国に対しまして国際戦略港湾施策の推進を強く求めていきますことで，自己資本比率につきましては，この25年度中には50％を超えるよう取り組んでいきたいと，このように考えているところでございます。
　また，経営統合に当たりましては，この自己資本比率のほかにも資産規模，収入規模，港の機能といったあらゆる観点を比較考量することが必要だと考えてございますので，こういった点も含めまして，この経営統合に当たりましては対等性を確保した統合を実現したいと考えてございます。こういった対等で統合することを大前提といたしまして，将来にわたって健全で，今まで以上に効率的かつ効果的な組織形態となりますよう引き続き慎重に検討を重ね，目標に掲げた平成27年の統合に向けて取り組んでまいりたいと，このように考えます。
　以上です。

◯副主査（大井としひろ）　今おっしゃられた自己資本比率ですけれども，大阪は63％ということで，超優秀企業というんですかね，そういう位置づけされておられるみたいですけれども，神戸の場合には今42％という──50％というようなことをおっしゃっておられるんですけど，やはりもともと合併するときにもこの辺の話というのは当然あったように聞いておりますけれども，やはりこの辺のところというのは最終的にやっぱり対等合併，１対１の対等合併ということで，先日も矢田市長が御答弁されておられましたけれども，なかなかそういう対等合併ということになると，それなりにこの自己資本比率もそれなりに近づけておかなければ，50ということもおっしゃられましたので，50になればどうなのかなというのもありますけれども，やっぱりその辺のところというのは最後は企業と企業のそういう合併なんでね，いろんなところで見てきますと，いろんなところでいろんな社長がかわったりというようなところもありましたし，テレビでは，ドラマでは，今もすごい視聴率で──倍返しみたいなああいうことになっておるんですよ。そういうことを考えてまいりますとね，やっぱり最後には神戸市の一般市民の皆さん方のそういうものも御負担をいただかなければならないというようなことにはならないのかどうなのか，そんなことも含めて，やっぱりこの辺ははっきりと前広に皆さんにもお話をしておかないと，いきなりというような水面下での交渉事では済まない話で，やはりその辺のところはちょっと気になりますので，ちょっともう少しその辺のところ御教示いただけますか。

◯岡口みなと総局長　本会議で市長が御答弁申し上げましたとおり，例えば出資比率でありますとか役員構成でありますとか，そういった経営統合に係ります基本的な事項につきましては，今理事からのお話もありましたとおり，１対１という対等性を大前提として考えたいと考えています。また加えまして，これも本会議で市長が御答弁申し上げましたが，この経営統合によりまして新たな市民負担は生じないと，こういうことも大前提として進めたいと，進めるべきものと考えております。
　自己資本比率につきまして，先ほど今年度中に50％を超えたいと申し上げました。実は大体資産規模が同規模で，埠頭会社の中でも実質上最も経営が優良である東京埠頭公社，これも実は自己資本比率が51％でございます。ですから，大阪港との自己資本比率の差は，やや負け惜しみになってはいけませんが，やはりその資産規模に少し影響されているのかなというようにも感じます。
　しかしながら，理事御指摘のとおり自己資本比率というのは非常に重要な経営指標でございますので，まだもう少し時間もありますので，できるだけ高める努力をして対等合併を必ず実現したいと，このように考えます。
　以上でございます。

◯副主査（大井としひろ）　ぜひよろしくお願いします。
　次が，神戸港で，釜山港を初めとする東アジア主要港に流れている西日本の貨物を奪還すべく，国際コンテナ戦略港湾の取り組みを推進しているところでありますが，中でも瀬戸内・九州からの集貨を図る内航フィーダーの取り組みは最重要事項であるわけですけれども，国内各港の中には釜山港との外航航路についてさまざまなインセンティブ施策・処置を講じている港湾があるようであり，いまだ各港から釜山フィーダーに貨物が流れている状況ということで，貨物のコンテナの量が今回は減っておるというようなことがあるわけですけれども，こんな状況の中で，この６月に各港に対しコンテナ戦略港湾への集貨を担う内航フィーダー航路・貨物に対しても，外航航路と同等以上のインセンティブ措置を講じるよう要請しておるわけですけれども，効果は期待できるのかどうか，さらなる要請や国の取り組みの強化が必要と考えておるわけですけれども，その辺のところはいかがお考えでしょうか。

◯岡口みなと総局長　今理事のお話にもありましたとおり，西日本の各地方港では，大変残念なことではございますけれども，国策にも反しまして，釜山フィーダー等外航航路の誘致を実施し，同航路を利用するフィーダー貨物に対してインセンティブを与えると，こういう状況にございます。
　よく誤解されるんですが，我々，地方港と釜山へのローカル貨物までやめろと言ったわけでは決してなくて，我々が，また国際戦略港湾がターゲットとしておりますのは，釜山から基幹航路へ積みかえられるフィーダー貨物ということでございます。特に九州・瀬戸内の地方港では，釜山フィーダー等外航航路に誘致を入れておられまして，同航路を利用する貨物に対して１ＴＥＵ当たり４万円を補助するというふうなところまで出ておるのが現状でございます。
　私ども神戸市といたしましては，平成23年度から国と一体となりまして内航フィーダー航路を支援していること，また，内航フィーダー利用の利便性につきまして，西日本の地方港の港湾管理者に対して説明をいたしまして，西日本の港湾会社との共同セミナーの開催，また地方港での説明会──これは24年度──昨年度は広島・松山，今年度も既に岡山・高松・福岡で開催いたしまして，取り組んでいるところでございます。
　国におきましては，西日本の地方港が今申しましたとおり，このインセンティブを与えている状況につきましては国策に反するということから，平成24年の10月に国土交通省港湾局から中国・四国・九州の各地方整備局に対して是正指導の内部通達が出されましたが，その後，状況も変わっておらないところから，また変わっていないどころか，実は24年は九州を中心に西日本のフィーダー貨物が５航路増加している状況，そういった状況を踏まえまして，今年の６月に各港湾管理者に対しましてコンテナ戦略港湾への集貨を担う内航フィーダー航路・貨物に対しまして，釜山フィーダー等外航航路と同等以上のインセンティブ措置を講ずるよう要請すると，今までの内容よりも踏み込んだ指導がなされたところでございます。これは先ほど理事からお話があったところでございます。
　ただ，残念ながら，以降私どもが調べる限り，また国にお聞きする限り，このいわゆる同等以上の措置がなされている地方港はまだ出てきていないというふうに考えております。私自身こういった措置は不十分であると考えておりまして，そういうところから，ことしの７月，国が国際コンテナ戦略港湾の充実・深化に向けて設置されました国際コンテナ戦略港湾政策委員会におきまして，これは私も委員として参画しておりますところから，こういった先ほど申し上げましたいわゆる同等の条件──イコールフッティングというような観点ではなくて，国策という視点から，この地方港のインセンティブを廃止せよというような強い態度を示すようにという意見を述べまして，この委員会における中間取りまとめにおきましても，その政策目標が盛り込まれたところでございます。まだ具体的な施策につきましては公表されておりませんが，こういった副大臣を座長とした委員会で正式に取り上げられたというところから，この地方港へのインセンティブに対する国の指導については，必ずや国が着実に実施されるものと期待しているところでございます。
　以上でございます。

◯副主査（大井としひろ）　ぜひ釜山に負けないような──国際戦略港湾として国からも指定を受けたわけで，受けたにもかかわらず貨物の量が減ってるというのは，やっぱり国の後押しのその押し方が韓国と日本では相当開きがあるなと。ぜひそこのところは，私たちも国会議員通じてでもその辺の話はしていきたいとは思いますけれども，ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　３つ目が，インランドコンテナデポについてお伺いしたいと思います。
　瀬戸内・九州からの集貨については内航フィーダーの集貨施策に取り組んでおるわけですけれども，国際コンテナ戦略港湾の集貨ターゲットでもある北陸など日本海側からの集貨は，いまだまだ進んでおらず，さらなる取り組みの強化が必要でないかと考えております。
　我が会派は，北陸からの集貨のためには物流の効率化と物流費のコスト削減が必要であり，そのためにはインランドコンテナデポの活用が必要であると繰り返し当局に求めてきたわけですが，ようやく平成24年度より滋賀にインランドコンテナデポを設置し，集貨に取り組んでいるとのことであります。
　そこで，実証実験の段階ではあるわけですけれども，これまでの効果とこれからの課題についてお伺いしたいと思います。

◯岡口みなと総局長　御指摘のインランドデポにつきましては，御案内のとおりでございますが，日本海側の地方港を経由いたします釜山フィーダー貨物の奪還，これを目的といたしまして，釜山港施策より低廉な荷主コストを実現することで，釜山フィーダー貨物の奪還を目指します国際コンテナ戦略港湾の重要な集貨施策というふうに考えております。
　このインランドコンテナデポは内陸部にコンテナを蔵置する施設でございまして，輸入貨物に使用したコンテナを輸出貨物に使用していただくということで，港までの空コンテナの回送費を削減することができるというものでございます。デポの利用によりまして，荷主にとって物流の効率化と物流費のコスト削減が期待できます。こういったことから，設置した地域における神戸港への集貨力の強化につながるものというふうに考えているところでございます。
　平成24年10月から26年３月までの予定で，実証実験として日本海側の地方港経由のトランシップ貨物，また中部圏の基幹航路貨物を阪神港へ集貨する，このために滋賀県の野洲市に阪神インランドコンテナデポを開設し，当面は空コンテナのデポ機能に限定して実施しておるところでございます。現在は２つの船会社──両方とも外船社でございますが──と利用契約を締結しておりまして，インランドデポ周辺地域の荷主に対して貨物の情報収集を行いますとともに，コンテナラウンドユースの立ち上がり支援といたしまして，補助事業を紹介して，その利用促進を図っているところでございます。平成24年10月にはデポをＰＲするセミナーを大津市・富山市で開催いたしました。また，ことしの８月には東京で開催した阪神港セミナー──600名程度の方に出席いただきましたが，この中で集貨施策の一環としてＰＲいたしましたし，また近々京都でも説明会を開催する予定としております。
　現在の利用実績でございますが，本年の３月から６月末までで131ＴＥＵでありましたが，７月に70ＴＥＵ，８月に48ＴＥＵと動きが出つつある状況であるというふうに考えるところでございます。
　このインランドデポの課題と今後の取り組みでございますが，第１には，事業開始から１年近く経過いたしましたが，今申し上げましたように，まだまだ利用実績は上がっておりません。また加えまして，本来の目的であります釜山フィーダーから転換するコンテナ貨物も十分に取り込めていないと，むしろ中部圏からの転換のほうが今実態多いという状況もございますので，このために対象荷主及び貨物の情報の掘り起こし，そしてそれに加えまして，輸入荷主と輸出荷主をマッチングする，船会社がこの荷主とこの荷主をマッチングしたいと，こういったマッチングシステムの構築が必要ではないかと考えているところでございます。
　また第２には，やはりこういった貨物量では，インランドデポの利用ということだけでは，冒頭申し上げました釜山港経由から神戸港経由とのコスト差がまだ埋め切れてないというふうに考えられます。これを解消するための例えば立ち上げ支援といたしましてのインセンティブということも考える必要があるのではないか，こういうようなことも考えているところでございます。そしてさらには，現在は空コンテナのみを扱うデポではございますが，やはりこういった状況を見ますと，この集貨の実績，またこういったいわゆるこういう内陸のデポを軌道に乗せるには，実入りコンテナを扱うインランドポートについてもやはり視野に入れて取り組むべきではないかと考えてございまして，そういった課題につきまして引き続き実証実験を続けながら研究していきたいと，このように考えております。
　以上でございます。

◯副主査（大井としひろ）　そしたら神戸港のほう，やはり神戸は港神戸でもってきたわけで，この神戸の港が活性化しないと神戸の経済も上昇気流には乗れないと思いますので，ぜひ全庁挙げて港神戸，空港も含めてですけれども，盛り上げていただきたい，お願いします。
　ちょっと時間もなくなってきましたので，もう１点質問を予定しておったんですが，神戸大橋のライトアップについてなんですけれども，つい先日，神戸の大橋ライトアップということで，試験点灯ということで，サーチライトで上空照射というんですか，そういうのをされて，私たち民主党会派は光の都神戸ということで，神戸大橋やいろんなところの──このフラワーロードも最近照明の仕方変えていただきましたけれども，ああいう光のページェントというか，そういうことでいろいろと提言させていただいて，１つ１つ着実に取り組んできていただいておるわけで，ぜひみなと総局におかれても，こういういろんなところのみなとのお持ちの関係のところも，ぜひそういうことで滞在型の観光客の方がお越しいただけるように，夜見ていただくということになると必ず泊まっていただけるので，そういうことでのそういうライトアップやそういうこともぜひよろしくお願いしたいということで，これはもう質問せずに要望にしておきますので，よろしくお願いしたいと思います。
　そういうことで，いろいろ御質問なり要望させていただきましたけれども，つい先日，2020年に東京でオリンピックが開催されるというのが決定いたしましてね，全国の日本の国民の皆さん方が本当に大喜びして，私も夜中ずっと見てまして，何か知りませんけど涙が出てきたというそういうすごい興奮というか感覚があったんですけど，これは東京だけの話じゃなくて，日本の国全体がこれで一気に盛り上がっていくのかなと思っております。そのときに神戸もその上昇気流に乗りおくれないように，いろんな打ち手を──当然みなと総局は港のそういういろんな特に玄関口を守っておられる──構築されておられる部局なんで，ぜひその辺のところをよく整備をしていただいて，神戸経済の活性化の起爆剤となるような取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そして須磨の海岸の件も，あるいは神戸港の話あるいは神戸大橋のライトアップ，いろんな意味でたくさんの方々が神戸に来ていただいて，観光客の方々も呼び込んで神戸をＰＲするということで，神戸のまちの活性化というのはどんどん進んでいくのかなと思っておりますので，ぜひこれからは健康と観光，これが大きなテーマになってくると思います。だから健康なり観光なりそういうものをぜひみなと総局にもいろんなアイテムをお持ちなんで，そういうのを宝の持ち腐れにされないように，より多くの皆さん方と相談しながら，どんなふうに活用したらいいのかなと，おっしゃっていただいたらいっぱいアイデア出ると思いますよ。高取の山もこれからどんどん変わってきて，お年寄りの山になっておったのが，これから多分若いお嬢さんや海外の方々がたくさん登ってくるんじゃないかなと，そんな期待もしてます。ぜひそんなまちをみなと総局でもつくっていただきたい。それだけお願いして終わります。
　以上です。