早いもので、5期目の議員活動もあっという間に丸4年が経とうとしています。今年も全世界で猛威を振るっています新型コロナウイルス感染症で、神戸市も第8波の到来で翻弄されようとしています。 そのような中、令和4年11月18日は、私にとっての忘れ得ぬ日となりました。この日をもって「国民民主党・友愛神戸市会議員団」を退会し、「日本維新の会神戸市会議員団」に入会することとなりました。そして、来年の統一地方選挙は、日本維新の会公認候補として、神戸市議会議員選挙須磨区選挙区から立候補する予定となりました。 1979年(昭和54年)9月に28歳の時民社党に入党し、政治の世界に飛び込み、1999年(平成11年)4月に45歳で民主党公認候補として、神戸市議会議員選挙須磨選挙区から立候補し2,945票を獲得するも惜敗。2度目の挑戦で2003年(平成15年)4月の神戸市議会議員選挙須磨選挙区から民主党公認候補として立候補し5,186票の貴重な票を頂き、悲願の初当選。2007年(平成19年)4月の統一選挙でも民主党公認候補で7,220票の貴重な票を頂き連続当選、2011年(平成23年)民主党公認で6,213票の貴重な票を頂き3期目当選、2015年(平成27年)4月の選挙で、民主党公認候補として立候補し、5,308票の貴重な票を頂き4期連続当選を果たしました。5期目を目指した2019年の統一選挙で、国民民主党公認で闘いましたが、3,504票で次点となりました。神戸市会は震災特例で議員の任期が6月10日まであり、選挙後の6月7日に当選人のお一人が急逝され、6月11日に選挙管理委員会から次点の私が、繰り上げ当選となり当選証書を頂きました。現在、5期目の議員活動を精力的に活動しています。 この20年間のどに魚の骨が刺さった状態の様に感じていてことがあります。民間人として議会に送っていただきながら、市民の声が、納税者の、庶民の、民間で働く人々の声が、当時の民主党神戸市会議員団の中では、ややもすると官公労出身の議員の多い中、かき消されてきたのが実態でした。阪神淡路大震災の中、「がんばろう神戸」の掛け声の下、行政も議会も市民本位の行政改革を推進してきましたが、震災から27年が経ちその声も忘れがちになり、神戸市行政の怠慢や「市民の声が届きにくくなっているのではないか」と、私なりに民間人の声を精一杯発言してまいりましたが、国民民主党・友愛神戸市会議員団では、少数会派の悲哀をいやというほど4年間感じてまいりました。今回、急ではありましたが、10月中旬に日本維新の会の公募に応募し、入党を認めてもらえたことに感謝しています。
この上は、
1.「身を切る改革」で政治に信頼を取り戻す
2.聖域なき行政改革
3.チャレンジを生み出す経済対策
4.多様性を支える教育・将来世代への徹底投資
5.真に必要な人に行き届く力強い福祉政策
6.地域防災、防犯力の強化
7.中央集権の限界を突破する。地方分権と地方の自立 8.デジタル社会に対応した新しい行政の形 (以上の詳しい内容は、大井としひろの主張・政策のページに掲載しています) 日本維新の会のマニフェストを前面に押し立てて、来春の統一地方選挙を戦ってまいりますので、倍旧のご支援を賜りますよう心よりお願い致します。
最後に新型コロナ感染症で、お亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。療養中の皆様の一日も早いご回復をお祈りしています。そして、最前線で働く医療従事者の皆様、関係者の皆様をはじめ、暮らしを支えて下さっているすべての皆様に心より感謝申し上げます。
第8波の新型コロナウイルス感染症の発生が危惧されています。
気を緩めることなく「三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策を継続して頂き、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を実践していただけますようよろしくお願いいたします。
昨今の少子超高齢化・空洞化(人口減少)等、地域を取り巻く状況も年々変化をし、真の市民ニーズというものを的確に把握して、議会活動に励んでまいりたいと切望しております。
「安心・安全・住みよい須磨の街づくりに全力投球!」を合言葉に日々地域を歩いて、市民の皆様の生の声を拾い集めて、その声を議会の場で、神戸市行政に提言してまいります。
民間人として、庶民の視点に立って、何事にも真正面から立ち向かってまいりますので、立ち話でも結構です、メモ書きでも結構ですので、日頃、お感じのこと、ご意見、ご要望、又、ご不満に思っていること何でも結構ですのでお気軽にお声掛けください。
よろしくお願いいたします。
令和4年11月18日
日本維新の会 神戸市会議員(須磨区) 大井としひろ拝
- 「身を切る改革」で政治に信頼をとりもどす
- 自然と環境が調和をした循環型社会づくりに全力投球します!
- お年よりも障害のある人もだれもが安心して、安全に暮らせる住み良い須磨の街づくりに全力投球します!
8つの各政策の具体的取り組みとして、
各政策についておのおの5つの項目を打ち出し、具体化を図って参ります。
1.社会福祉の充実
お年寄りも障害のある人も安心して暮らせる街づくりに全力投球します
- 保育所の待機児童の解消に取り組みます。
- 特別養護老人ホームの待機者の解消に取り組みます。
- 公共施設、鉄道駅舎などへ高齢者・障害者に配慮したエレベーター・エスカレータ ー設置を積極的に推進します。
- 高齢化の進展に対応し、社会福祉、社会保障の充実を図り、市民一人ひとりが互いに協力しあう相互扶助の地域社会づくりをめざし、高齢者にやさしく安心して暮らせる街づくりをめざします。
- 高齢者の方も障害のある方もそして幼児を連れた親子さんも、誰もが安心して外出の出来るユニバーサルデザインの街づくりを推進します。
2.雇用の創出
ものづくり産業の活性化を図り雇用の創出に全力投球します
- 働く仲間の声が反映される市政を推し進めます。
- 神戸経済の活性化と雇用の創出に全力で取り組みます。
- 医療産業都市構想を早期に推し進め、より多くの雇用創出が図れるよう取り組みます。
- ものづくり産業の活性化と額に汗して働く人たちが、「ばかを見ない政治」を推し進めます。
- ものづくりの技術者が一層評価される社会を確立し、後継者育成を推進します。
3.ごみ・環境問題
自然と環境が調和をした循環型社会づくりに全力投球します
- ごみ・環境問題に真正面から取り組みます。
- 焼却、埋め立ての処理ではなく、減量・資源化に重点を置いた循環型社会をめざします。
- リサイクルの推進を図り、新しい時代に対応した循環型社会の構築に取り組みます。
- 使い捨て製品の使用自粛や過剰包装の自粛などにより、ごみの排出抑制を図り、ごみの減量化を市民が主体に、市民一人ひとりが互いに協力しあって、地域ぐるみで取り組めるよう努めます。
- ごみ処理体制の充実を図り、清潔でゆとりのある都市環境づくりに取り組みます。
4.より安全なまち須磨区を目指して
- 住みよい、暮らしやすい、緑豊かな美しい須磨の街づくりに全力投球します。
- すべての市民が手を携えあって、お互いに支えあい、助け合って生きていく、地域づくりを推し進めます。
- 安心して暮らせる街づくりを実現するため、災害に対する総合的な防災体制の確立と交通安全対策の充実を推進します。
- 防災福祉コミュニティの結成を推進し、防災教育の普及に努めます。
- 信号機の増設、特に音感信号機の増設等を推進します。
5.豊かな心を生み出す教育
- ワーキングママにも息抜きを!子ども達を地域で育てて、お年よりの知恵やボランティアの活用による学童保育を実現させます。
- 自分たちの地域の子どもは自分たちで守り育て、育んでいく街づくりを推し進めます。
- 学校を地域の生涯学習、生涯スポーツの拠点として、有効活用が図れるよう努めます。
- トライやるウィークなど体験学習の充実を図り、ものづくりや汗して働く喜びが味わえるるような現場体験等の特色ある教育を推し進め、豊かな心を生み出す教育を推し進めます。
- 豊かな人間性を育て、個性的で幅広い市民文化を創造するため、各世代に対応した生涯学習の普及に努めます。
6.夢あるまち
- 須磨の海岸と六甲山系の豊かな自然を生かしながら、人々が集まる魅力的な市街地を整備し、快適な都市環境、便利な交通体系によって、多くの市民の交流が生まれ、文化の香る、ふれあいのある都市空間づくりをめざします。高齢化、少子化、空洞化(人口減少)問題に対応した須磨のまちづくりを推し進め、お若い人たちが、「須磨に住みたい」と思っていただける街づくりを提案します。40年近くたった古い住宅をリノベーションし、建て替えを進めます。一階部分には、高齢者の介護施設と保育所を併設し、若い人たちが住みたい住空間に造り替えます。教育環境を改善します。保育所・幼稚園・小学校・中学校を再編し、安心して子供さんを育てられる「須磨のまち」に。商店街、公園、病院、コンビニなど若い人たちが安心して暮らせる「須磨のまち」に。高齢者の人たちも現役世代もお若い人たちも子供達や障害ある人たちも誰もが安心して暮らせる「須磨のまち」になるよう取り組みます。
- 豊かな暮らしに欠かせない健康維持、増進のために保健・医療・福祉体制を充実し、市民スポーツ活動の振興を図って、健康で生きがいのある市民生活の実現をめざします。
- 花とみどりを生かした夢のあるまちづくりを実現させます。
- 子どもたちの未来に夢と希望の持てるまちづくりを推し進め、自分たちの地域の子は、自分たちで守り・育て・育んでいく、夢の持てる人づくりを推進します。
- 夢が実現できるまち、夢のあるまち、これからも住み続けたい街、住んでいてよかったなと思える街、安心・安全な住みよい須磨のまちづくりに全力投球します。
3・6・5作戦に+(プラス)1(ワン)の重要な政策を加えて、3・7・5作戦を提言します。
7.市政・議会改革の断行
1.議員定数の見直しを推し進めます。(国勢調査結果等に基づき見直します)
2.議員歳費の見直しを推し進めます。(段階的に歳費の削減等について見直します)
3.市政の無駄を徹底的に排除します。(外郭団体の削減等)
4.市民の皆さんと共に歩む議会を目指します。
(クリーンで清潔な議会)(議会広報の充実)(休日・夜間議会の開会)
5.議会基本条例の制定を目指します。(神戸市会は、議会基本条例が平成25年3月1日から施行されました。)
1. 「身を切る改革」で政治に信頼を取り戻す
超少子高齢・人口減少時代に突入した我が国において、地方財政の健全化は住民の豊かで持続可能な未来のために先送りのできない課題である。我々日本維新の会は、これまで政治・行政・既得権の馴れ合い・ぬるま湯・もたれ合いで続いてきた古い政治を壊し、本気の改革を断行していくために、まずは政治家が自らの身を切る改革を断行し、政治に対する住民の信頼を取り戻すことに全力を傾ける。
・議員定数の削減
・議員報酬の削減
・知事、市長、町村長の退職金の廃止
・費用弁償、日当の見直し
・企業団体献金の受け取り禁止
2. 聖域なき行政改革
超少子高齢・人口減少時代にあって、住民生活を豊かで持続可能なものにしていくためには、聖域なき行財政改革をスピード感を持って進める必要がある。全国の自治体が東京の税収にぶら下がる地方財政のあり方を打ち破り、それぞれの地域が自らの努力と創意工夫によって財政的に自立することで、持続可能で自由度の高い予算編成ができる骨太な財政体質を実現する。
・公共施設の民営化、民間委託化、独法化
・外郭団体の原則廃止
・職員配置計画の見直し
・職員ポスト数の見直し
・天下りの禁止
・各種職員手当の廃止
・公用車、職員官舎等の見直し
3.チャレンジを生み出す経済対策
地域経済を成長させ、安定的な税収を確保していくことは、豊かで持続可能な住民生活の基盤である。また、経済活動を通じて交流人口を増加していくことは地域の活性化に資するだけでなく、地域防災の観点からも重要である。日本維新の会はこれまでの補助金行政で企業を延命させる経済対策とは一線を画し、企業の健全な切磋琢磨を通じて地域経済の活性化を実現する。
・企業への補助金行政の見直し
・事業者サイドから消費者サイドへの税投入
・公共施設、公共サービスの民営化など民間への仕事の解放
・随意契約の見直しと公正な競争入札の実施
・保証協会の体制強化、保証料の軽減など、企業が民間融資を受けやすい環境の整備
・商品試験場の整備など、企業が商品開発を促進する環境の整備
・スタートアップ支援など産業構造の転換を推進する環境の整備
4. 多様性を支える教育・将来世代への徹底投資
超少子高齢・人口減少時代にあって、子育てをする現役世代に徹底した投資を行い、子どもを産み育てやすい社会を作っていくことは、今や国家の最重要課題である。また、世界中の人やものがインターネットで繋がり、リアルタイムでコミュケーションを取ることが当たり前となったグローバル社会において、将来世代の子どもたちが活躍する場は狭い地域にとどまらない。日本維新の会は、将来世代への徹底投資を行うとともに、子どもたちが国や文化の違いを乗り越えて力強く未来を生き抜く力を備えるための教育改革に全力で取り組む。
・妊婦健診の無償化をはじめとした出産費用の軽減
また、国における出産の健康保険適用を前提とした出産費用の完全無償化
・子ども医療費の18歳までの無償化を推進
・中学校給食の全員喫食と完全無償化の実現
・待機児童解消のための保育所整備
・私学を含めた教育の完全無償化
・教育バウチャー等、学校外教育への支援の拡充
・ICT機器の活用による個別最適化された学習支援
・インターネット等を利用した情報活用教育など現代社会に対応した教育内容のアップデート
・教員の働き方改革による繁忙解消と指導力の強化
・職業教育課程の充実などによる教育課程の複線化
・リカレント教育の充実など何度でも学び直しができる社会の実現 ・実践的な英語の語学力育成や国際性を育む教育の推進
5. 真に必要な人に行き届く力強い福祉政策
超高齢化社会の進展に伴い、自治体における扶助費負担の見通しは今後も右肩上がりで推移していくことが予測されている。このような時代にあって、全ての人に手厚い福祉を届けようとすることは制度そのものの崩壊に繋がりかねない。日本維新の会は、限りある財源の中で、真に必要な人に確実に福祉の手が行き届くための選択と集中によって、力強い福祉政策の実現を目指す。
・行政サービスのフルコスト計算により受益と負担の明確化
・生活保護の適正運用を進め、稼働年齢層の就職支援を強化
・社会保険への過度な税投入を見直し、健康寿命の延伸による医療費縮減を推進
・フレイル予防や認知症対策の啓発による早期発見・早期支援の実現
・子どもの貧困対策、ヤングケアラーへの支援のための実態調査
・特別養護老人ホームの整備など、真に支援が必要な人の受け皿の確保
6. 地域防災、防犯力の強化
近年、世界規模の気温上昇に伴って気象災害は年々激甚化する傾向にある。また、日本は言わずと知れた地震大国でもあり、住民生活の安心安全を担保するため、地域防災力を高める取り組みを強力に推進していく。他方、住民の安全で安心な日常生活を守るために、防犯力の強化も重要な課題であり、特殊詐欺をはじめとした新たな犯罪から身を守るための政策を推進する。
・橋梁や堤防などのインフラ設備の老朽化対策
・豪雨災害を想定した排水設備等の整備
・市民利用施設の耐震対策
・避難計画、避難所運営計画の時点更新
・防犯カメラの増設による犯罪抑止
・スマホ等を利用した啓発活動の充実による犯罪被害防止
7. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立
国が成熟するとともに、中央官庁による強力な岩盤規制が地方の自由な裁量による行政運営を阻害し、地方の自立を妨げ、ひいては東京一極集中の加速と国力の減退を招いている現状に鑑み、地方が自由な裁量において行政運営をおこなう地方分権型国家への国家構造の転換を強力に推進する。
・国、都道府県、市町村の役割分担の明確化
・都道府県と政令市における二重行政、二元行政の解消
・市町村間の行政連携による効率化の推進
・特区を活用した規制緩和の推進
・都市内分権の推進による住民自治の拡充
・将来的な道州制を見据えた広域機能の集権化
8. デジタル社会に対応した新しい行政の形
デジタルの分野では日本は世界に比べて出遅れが指摘されており、その中でも行政の分野は最もデジタル化が進んでいない領域であると言われている。今般の新型コロナ感染症対策においても台湾やシンガポールといった国々がICT技術を使って国民の一人ひとりに迅速な支援を行き渡らせた一方、我が国では協力金の振込作業に何ヶ月もの月日を
要するなど明暗が別れた。国、そして地方自治体において、デジタル社会に対応した新しい行政の形を1日も早く実現し、行政コストの削減と住民サービスの向上を実現する。
・自治体行政におけるデジタルファーストの考え方の浸透
・行政情報のビッグデータ化と、AI活用による分析、都市OSの整備
・行政手続きのオンライン化、ペーパレス化の推進 ・自治体システムにおける特定企業への随意契約を見直し、オープン化を推進
・SNS、アプリ等を通じた双方向型住民コミュニケーションの促進